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10)遺言書について

遺言書について

遺言 〜家族の安心と幸せを願って 肉親の醜い争いを避けるために〜

遺言はごく普通の人にとっても、大切で必要です。

遺言とは

遺言(法律用語で「いごん」、日常使われる言葉としては「ゆいごん」といいます。)とは、遺言者が、自分の死後の財産、身分などの法律関係を民法という法律で定められた一定の方式に従って定める最終的な意志の表示のことです。自分が死んだときに、「自分の財産を誰だれに残す」とか、「実は隠し子がいた」ということを、死ぬ前に書き残しておくことで、遺言の方式は民法で定められています。
民法に則っていない遺言は無効です。

遺言が必要なわけ

遺言は遺産をめぐるトラブルを防ぐ最善の方法であるとともに、遺産を世のため人のために生かす最良の方法でもあります。

  1. 人に万が一の事があった時に、遺言が無ければ、残された家族達は故人の意思を確認することは出来ません。
  2. 長子相続制の確立していた戦前、旧民法の時代とは違い、被相続人の相続財産は相続人全員が法定相続することになりました。相続財産をめぐる相続人間のトラブルは大きな問題となりかねない状況になってきています。
  3. 法的に効力を生ずる遺言を残す。
    家庭裁判所に持ち込まれる相続争いの多くは、法的に効力のある正式な遺言書がないためだといわれています。仮に遺言があったとしてもその遺言が法的効力を認められなかったりする場合もあり、相続人間の紛争原因を作りかねないということも考えられます。

遺言と法定相続

民法は遺言で法定相続と異なった相続分を定めることができるとしており、法定相続の場合の遺産分割協議の方法によらないで遺産分割の方法を定めることができるとしています。遺言があれば遺言が法定相続より優先して遺産相続されます。ただし遺留分を侵害することはできません。遺言が無い場合に遺産は法定相続されることになります。自分の財産をどれくらい自由に処分できるかというと、遺留分割合を差し引いた残りということになります。

遺言のできる人

遺言をするには意思能力が必要です。意思能力とは物事を判断する一定の能力のことです。 満15歳に達した人は未成年者でも遺言をすることができますし、未成年だからといって遺言を取り消されることはありません。遺言者の能力はその遺言をする時点で正常な能力があればよいとされていて、その後取り消されることはありません。
被成年後見人,被保佐人、被補助人も同様にその遺言を取り消されることはありません。被成年後見人でも医師2人以上の立会いで物事の判断が正常にできる意思能力を有すると認められればその遺言は有効となります。

「遺贈」とは

遺言によって財産を与えることを「遺贈」といいます。 遺贈は、財産を受ける側の意思に関わりなく贈られますから、「あげます」に対して「もらいます」という本人の意思が重要です。

特定の人に遺贈すると書かれてある遺言についてそのことが遺贈される特定の人に全く知らされていなかったとしてもその遺言の効力は生じます。遺言によって被相続人の意思が明確に示されていることで相続のトラブルの大半は防ぐことができるといえます。勿論、遺贈は放棄することもできます。

遺贈は遺言の方式によってなされなければ無効です。また変更、取り消しも遺言の方式に従ってすれば有効です。

遺言書でできること

  1. 狭義の相続に関する事項 
    (1)推定相続人の排除・取消し
    (2)相続分の指定・指定の委託 
    (3)特別受益の持戻しの免除 
    (4)遺産分割の方法指定・指定の委託 
    (5)遺産分割の禁止 
    (6)共同相続人の担保責任の減免・加重 
    (7)遺贈の減殺の順序・割合の指定
  2. 遺産の処分に関する事項 
    (8)遺贈 
    (9)財団法人設立のための寄付行為
    (10)信託の設定
  3. 身分上の事項 
    (11)認知 
    (12)未成年者の後見人の指定 
    (13)後見監督人の指定
  4. 遺言執行に関する事項 
    (14)遺言執行者の指定・指定の委託
  5. その他学説で認められている事項 
    (15)祭祀主宰者の指定 
    (16)生命保険金受取人の指定・変更