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(3)相続税が課税される財産の価値を調べる

よくわかる相続

相続税の計算は相続財産の価値を調べることから始まる

相続税を計算するためには、まず相続財産の価値を評価して計算しなければなりません。
遺産の価値は被相続人が亡くなった時点の時価で評価することとされていますが、不動産や取引市場のない株式などの時価を調べることは難しいものです。

また、同じ資産でも評価する人によって時価がまちまちになれば、課税の公平性が損なわれることにもなります。そこで、遺産の価値を評価するための基準として、「財産評価基本通達」が定められています。この通達にはあらゆる資産の評価方法が記載されていますが、この記事では、相続財産として代表的な宅地、家屋、預貯金、有価証券などの評価方法を簡単にご紹介します。

土地の価値を調べる

土地の価値を評価する方法には「路線価方式」と「倍率方式」があります。

一般的に市街地にある土地路線価方式で、それ以外の地域にある土地は倍率方式で評価します。

路線価方式は、土地に接する道路に定められた路線価に土地の面積をかけて評価額を計算して求める方法です。土地の形状、奥行の長さや間口の幅などによって評価額を調整することもあります。倍率方式は、固定資産税評価額に、国税庁によって定められた評価倍率をかけて評価額を計算して求める方法です。路線価や評価倍率は、国税庁のホームページにある路線価図や評価倍率表で確認できます。

固定資産税評価額は、固定資産税の納付通知書とともに送られる課税明細書に記載されています。また、市区町村役場(東京23区は都税事務所)で固定資産評価証明書を発行してもらうこともできます。なお、土地に関しては、「小規模宅地等の特例」によって、要件を満たした一定の土地については大幅に評価額が下がることがあります。要件は細かいので、税理士に確認するとよいでしょう。

建物、預貯金の価値を調べる

1、建物

建物の価値は、固定資産税評価額と同額で評価します。
建築中の建物を相続した場合は、固定資産税評価額がまだ決められていないので、相続までに建物の建築にかかった費用の70%の金額で評価します。建物の建築にかかった費用は、建築業者に見積もってもらうとよいでしょう。

2、預貯金

普通預金は亡くなった日の預入残高で評価します。定期預金は亡くなった日の預入残高に解約利子(源泉所得税を差し引いた後の金額)を加算します。
預入残高を確認するためには、通帳に記帳するほか、金融機関に残高証明書を発行してもらうこともできます。

株式、投資信託などの価値を調べる

1、上場株式など市場価格のあるもの

上場株式、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の1株(1口)あたりの価額は、次の市場価格のうち最も低いもので評価します。

  • 被相続人が亡くなった日の終値
  • 被相続人が亡くなった月の終値の平均額
  • 被相続人が亡くなった月の前月の終値の平均額
  • 被相続人が亡くなった月の前々月の終値の平均額

2、投資信託

投資信託は、被相続人が亡くなった日の基準価額に口数をかけて評価します。解約時に源泉徴収される税金や解約手数料、信託財産留保額があればその金額を差し引きます。

3、非上場株式

非上場株式には市場価格がなく、株式を発行する会社ごとにその価値を見積もる必要があります。非上場株式の価値の見積もりは、相続や事業承継に通じた税理士に相談することをおすすめします。

自動車、書画骨董品、ゴルフ会員権の価値を調べる

1、自動車

自動車の価値は、実際の取引価格を参考に評価します。中古車取引業者などに見積りを依頼するとよいでしょう。

2、書画骨董品

書画骨董品の価値についても、実際の取引価格を参考に評価します。書画骨董品を扱っている専門家に評価を依頼するとよいでしょう。

3、ゴルフ会員権

ゴルフ会員権はその形態によって評価の方法が異なります。そのため、相続したゴルフ会員権の形態をよく確認する必要があります。

  • 取引相場がある場合
    次の算式によって評価します。
    亡くなった日の取引価額×70%+取引価額に含まれない預託金の額
  • 取引相場がない場合
  • 株主でなければ会員になれない場合:株式と同様の方法で評価します。
  • 預託金を預託しなければ会員になれない場合:返還される預託金の額で評価します。

以上の条件に当てはまらない会員権は、評価額がつかないこともあります。