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遺言書 Q&A

よくある質問(Q&A)

遺言書に関する「よくある質問」をまとめました。

自筆証書遺言のメリットとしては、誰にも知られずにいつでも自由に作成・修正が出来る点が挙げられます。思い立ったときに気軽に書け、あるいは気が変わったときに気軽に書き直せるのは、大きな長所です。
反対に自筆証書遺言のデメリットとしては、形式不備によりその有効性が争いになったり、内容が不明確なためその解釈で争いがおきたりと、死後相続人間でトラブルがおきやすいということがあります。
また、保管場所の問題があり、せっかく書いたのに発見されなかったり、悪意の相続人に偽造・隠匿されやすいという不安もあります。
自筆証書遺言のコピーが残っていても、原本が発見されなければ、遺言書として使用することはできませんので、確実に保管され、確実に発見される保管場所であることが求められます。
これがベストという遺言の保管場所を挙げるのは大変難しいですが、生前はその存在や内容をあまり知られることなく保管でき、かつ亡くなった後に必ず発見してもらえる場所が好ましいです。
死亡の事実がきちんと遺言の保管者に伝わるのであれば、信頼できる方に預けるのが一番確実かもしれません。 また、自筆証書遺言の保管制度も創設されましたので、そちらを利用するのもよいかもしれません。
メリットは
  1. 形式不備により無効になることがなく確実。
  2. 遺言公正証書の原本は公証役場で半永久的に保管されているので、偽造や紛失の心配が無く安心。
  3. 自筆証書遺言と異なり家庭裁判所の検認が不要なので、死亡後即座に遺言書の内容の実現が図れる。
  4. 文字が書けなくても、公証人役場で口述することで遺言が可能。(手話や筆談により聴覚・言語機能に障害がある方でも可能)
デメリット
  1. 立会人(証人)が2人手配しなければならない(推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族は立会人になれません)。
  2. 費用がかかる
遺言書を公正証書にする場合には、公証役場で手続をしなければなりません。その際、どなたか成年2人に立会人(証人)として同行してもらう必要があります。
尚、未成年者、推定相続人、推定相続人の配偶者及び直系血族、受遺者、受遺者の配偶者及び直系血族は、立会人になることができません。信頼できる親しい友人、友人夫妻、行政書士・司法書士、税理士、弁護士などが適任でしょう。
  • 遺言者の印鑑証明書(3ヶ月以内)
  • 遺言者の住民票
  • 【相続人を受取人にする場合】遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
  • 【相続人以外の人に遺贈する場合】その人の住民票
  • 【相続財産が不動産の場合】土地・建物の登記簿謄本及び固定資産評価証明書
  • 【相続財産が預貯金・証券の場合】銀行名・口座番号・会社名等を記載したメモ
  • 【相続財産が債務の場合】債務にかかる契約書(借用書など)
  • 【お墓の管理・供養を指定する場合】お墓の使用契約書・住所等のメモ
  • 【遺言執行者を指定する場合】その人の住所・氏名・生年月日・職業の分かるメモ
  • 遺言者の実印
  • 証人2人の認印(シャチハタ不可)
  • 証人2人の住所・氏名・生年月日・職業の分かるメモ
大まかな内容として次の(1)~(13)まであります。
【財産に関すること】
  1. 法定相続人以外の者への遺贈
  2. 社会に役立てるための寄付行為(財団法人設立行為)
【相続に関すること】
  1. 相続分の指定、遺産分割方法の指定
  2. 遺産分割の禁止
  3. 遺留分減殺方法の指定
  4. 遺言執行者の指定
  5. 遺言の撤回
【身分に関すること】
  1. 認知
  2. 推定相続人の廃除、またはその取消し
  3. 後見人の指定、後見監督人の指定
【その他】
  1. 生命保険金受取人の指定・変更
  2. 祖先の祭祀主宰者の指定
  3. 信託の設定
『付言』とは、遺言者から相続人に対するメッセージのことです。
遺贈、遺産分割方法の指定、遺言執行者の指定などといった、遺言によって効力が生じる事項(法定遺言事項)以外の事項は、遺言書に記載しても法的な効力はありません。
しかし、法律的で若干無機質な遺言書よりも遺言者の人柄や想いを伺えるメッセージを是非とも書き残すことをお勧めします。 その内容、字数に制限はなく、遺言者が望む内容を記載することができますので、相続で争いにならないことを願う旨や、相続人に対する感謝、相続人のこれからの人生に対するエール、お世話になった方々への感謝の気持ちなど自由に考えてみるとよいでしょう。
この付言が有るのと無いのとでは、やはり遺族が遺言内容に感じる印象は大きく変わるようです。
公正証書遺言であれば、平成元年以降に作成されたものあれば、全国の公証人が利用できる「遺言検索システム」により調べることができます。
遺言者の氏名や生年月日から過去の公正証書遺言の作成履歴をすべて検索してもらうことができるのです。
下記の証明書を用意すれば、全国どこの公証役場でも遺言書の有無と公正証書遺言が保存されている公証人役場を教えてもらうことができます。
  • 戸籍謄本(親などが亡くなったこと、亡くなった人の相続人であることの証明する書面として)
  • 本人確認書類(運転免許証などの顔写真入りの公的機関が発行したもの)
公正証書遺言が存在した場合には、その場で謄本の申請をすることができます。
遺言執行者とは、遺言内容を確実に実現するため法律的に権限を与えられた者をいいます。
遺言者は、その遺言書において「遺言執行者」を指定することができます。
遺言執行者がいることで、相続人が遺産を勝手に処分できなくなり、手続きも正確かつ迅速に完了でき、遺言をスムーズに実行するという意味で大きなメリットがあります。
遺言執行者は、行政書士・司法書士・弁護士等の法律専門家でなくとも、未成年者・破産者でなければ、相続人であるなしに関係なく誰でもなることが出来ます(遺言公正証書作成時の立会人が遺言執行者になることも可能です)。
しかし、遺言執行事務は、場合によっては相続人の調査から始まり、相続人・受遺者への連絡、遺産の調査・確認、預貯金口座の解約払戻手続き、ゴルフ会員権・リゾート会員権の売却手続き、土地・建物の所有権移転登記手続き、執行事務の完了報告等様々で、煩雑な手続きも多くございます。
必ず必要というわけではありません。
しかし、遺言執行者を必ず置かなければいけないケースもあります。
遺言執行者を必ず置かなければいけないのは、「子を認知する時」、「相続人の廃除・廃除の取り消しをするとき」です。認知の場合、戸籍法の定めに従った届出が必要です。また、相続人の廃除・廃除の取り消しの場合、家庭裁判所に審判を請求することが必要になります。これらの行為は、相続において、相続人と利害が対立するため、遺言執行者を置くよう明文で定められています。
また、遺言執行者がいない場合、相続人全員が協力しないと手続ができないものが多いので、遺言内容を快く思わない相続人がいると、遺産整理がなかなか進まないという問題が生じます。
したがって、遺言内容の実現性を高めるために、予め相続人の中の誰か1名を遺言執行者に指定しておくか、行政書士・司法書士・弁護士などの専門家に遺言執行者就任を依頼しておくことも一つの選択肢になります。
「遺言書」は、法定の厳格な要件を備えた法的効力をもつ文書です。
従って、確かに遺言者本人が書いたものだと立証されても、所定の要件を満たしていなければ法律的には無効になります。
一方「遺書」は、法律的な効力を元々求められていないので、所定の様式は無く、亡くなる前に自分の気持ちなどを家族・友人に書き記したものです。
受取人たる相続人が遺言者より先に亡くなった場合には、原則として、その死亡者に関する遺言の部分については遺言の効力がなくなってしまいますので(遺言全体が無効になるわけではありません)、実務上は、遺言者より先に受取人と指定された相続人が死亡した場合は、その子に代襲相続させる、あるいは、他の相続人に相続させる等について、遺言書に明記しておくいわゆる予備的遺言ないし補充的遺言をしておくことが肝心なこととなります。
「相続させる」は、推定相続人(原則、被相続人の配偶者、子供及び兄弟)に対して使う言葉です。
一方、「遺贈」とは遺言によって財産を無償で譲ることをいいます。譲る相手(受遺者)には特に制限はありません。従って、法定相続人に対してもそれ以外の人や団体に対しても「遺贈する」と書くことができます。しかし、「相続させる」と書いたからといって無効になったりはしません。
「自筆証書遺言」の場合、代筆による遺言は無効となります。
自筆によることが難しい場合は、公証人役場で口述による「公正証書遺言」にすることが可能です。
なお、怪我や病気等で遺言者が公証役場まで出向けない場合には、公証人に出張してもらい、自宅や病院等まで来てもらって作成する事も可能です。
ビデオの録画、カセットテープの録音などの方法で残された遺言は、法の定める方式に従って作成されたとはいえず、遺言としての効力は認められていません。
パソコンに保存した遺言についても同様に遺言としての効力は認められていません。
日本の民法において遺言として効力が認められるのは、原則として書面の形になっているものに限られています。
それはできません。
2人以上の者が1通の遺言書で遺言を残すことは法律上禁止されており(民法975条)、連名で作成した遺言は無効とされてしまいます。
夫婦であっても別々に書き、別々の封筒に入れて封をしましょう。
公正証書遺言の作成には、実印と印鑑証明書が必要ですが、自筆証書遺言(手書きの遺言書)への押印は実印である必要はありません。判例によると、次のように述べられているのです。つまり、実印である必要はなく、拇印や指印であったも遺言は有効に成立するのです(もちろん認印でも大丈夫です)。
しかし、状況によっては押印が本人がしたものではなく、本人の意思とはまったく関係なしに他人が押印したものだと言って、遺言の効力が争われることがありますので、できる限り実印で押印すべきです。
「15歳に達した者は、遺言をすることができる。」と民法第961条で定められております。
遺言というのは、できるだけ遺言者の最終の意思を尊重しようという制度ですので、遺言の意味さえわかる年齢であれば、通常の行為能力(20歳)までは必要なく、15歳という年齢が定められています。
遺言書に有効期限はありません。
つまり、何年、何十年も前に書いた遺言書が発見された場合、それより新しい遺言書が作成されていなければ、、その遺言書がそのまま有効となります。
あるいは、何十年も前に書いた遺言より新しい日付のものがあっても、その中で古い遺言内容を取消し・変更していなかったり矛盾する内容の記載が無ければ、その古い遺言書の内容は引き続き有効となります。
遺言書に記載した預金を使ったり、不動産を売却したりすることは自由です。
遺言書は書いた本人が死亡した後に残った財産をどうするかということですので、生前には何の効力もありません。
ただし、大きく財産内容が変わってしまった場合は遺言の書き直しを検討する必要がありますので、ご注意ください。
遺言者は生前はいつでも遺言の全部又は一部を撤回(取消)することができます。
遺言を撤回するためには、別の遺言を書くことや遺言の対象となる財産を処分(売却・贈与・破棄等)することにより行うことができます。
遺言書は、日付の一番新しいものが優先されますから、新しい日付の遺言書の内容が前に書いたものと矛盾する場合には、それと矛盾する過去の遺言書の記載部分については撤回されたものとみなされます。
ただし、公正証書遺言については、原本が公証人役場に保管されており、手元にある謄本(原本を証明しているもの)を廃棄しても遺言は撤回されません。公正証書遺言の撤回をする場合には、新たな遺言を作成することが必要ですが、その方式は公正証書遺言に限らず自筆証書遺言や秘密証書遺言でも可能です。
死後に遺言が2通も出てくると面倒も起こりがちですし、古い日付のものしか発見してもらえないということもありえますので、新しく遺言書を作成したときは、不要な遺言書は破棄しておく方が賢明です。
  1. 自筆証書遺言
    遺言者自らが全文、日付、氏名を自書押印して作成する遺言です。
  2. 公正証書遺言
    証人2人と共に公証人の面前で遺言を口述し、その内容を公証人が筆記して作成する遺言で、公文書として作成・保存されます。
  3. 秘密証書遺言
    遺言者自らが署名押印した遺言書を同一印影で封印し、公証人と証人2人の面前で自己の遺言書であることを申述して作成する遺言です。遺言書は公証役場で保管してもらえないので、紛失や偽造・改ざんされないようしっかり保管する必要があります。
  4. 一般危急時遺言
    病気やけがで死亡の危急が迫ったときに行う遺言です。証人3人の立会いが必要で、証人のうち1人に遺言者が遺言内容を伝え(口授)、口授を受けた人が筆記します。その際に遺言不適格者が誘導することは禁止されています。
  5. 船舶遭難危急時遺言
    船舶や飛行機に乗っていて死亡の危急が迫ったときに行う遺言です。証人2人以上の立会いのもと口頭で遺言を伝え、証人がその遺言を書き記し署名押印して作成します。
  6. 一般隔絶地遺言
    伝染病のため行政処分によって交通を絶たれた人が、警察官1人、証人1人以上の立会いのもと作成する遺言です。
  7. 船舶隔絶地遺言
    船舶に乗っていて陸地から離れた場所で行う遺言です。船舶中に船長または事務員1人以上、証人2以上の立会いのもと作成するものです。
遺留分侵害額請求は、遺留分に相当する「お金を取り戻す権利」です。
民法の改正により、「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権(金銭債権)」に改められ、遺留分が侵害された場合の遺留分権利者の権利の内容が大きく変わることとなりました。
従来のルールでも遺留分の金銭による支払いは可能ではありましたが、あくまで例外的扱いであり、遺留分権利者側からは金銭による支払いを求めることができず、現実面で問題が生じることもありました。
遺留分侵害請求への改正に伴い、現物不動産を提供した場合には、譲渡所得税の課税に注意が必要となります。
この請求権は、遺留分を侵害された(遺留分相当額の遺産ももらえなかった)相続人が、相続があったこと及び自分の遺留分が侵害されていることを知ったときから1年以内、あるいは相続開始のときから10年以内に請求をしなければ時効により消滅します。
相続開始後のトラブルを避けるためにも、遺留分を考慮の上、ある程度相続人が納得のいく遺言内容が望ましいといえます。
遺留分とは、相続人に法律で保障された最低限の相続分です。
遺留分は、被相続人の配偶者・子・親については、各法定相続分の2分の1ですが、被相続人の兄弟姉妹は遺留分がありません。
遺留分を無視した遺言も当然有効ではありますが、相続開始後のトラブルを避けるために、遺留分を考慮の上、ある程度相続人全員が納得のいく遺言内容が望ましいといえます。
次のようなケースに当てはまる方については、早急に遺言を作成することを強くお勧めいたします。
  1. 子供がいないので配偶者に全財産を贈りたい
  2. 相続人ごとに特定の財産を自分の意志で指定配分したい
  3. 特に世話になった家族に、親戚に、友人に財産を贈りたい
  4. 孫や内縁の配偶者にも財産の一部を贈りたい
  5. 事業・農業を継続させるために財産を細分化したくない
  6. 障害者である子により多くの財産を贈りたい
  7. 公益活動として社会に役立てたい
特に上記(1)の場合、遺言がなければ、遺された配偶者は遺産をすべて受け取れず、故人の兄弟(つまり義理の兄弟)と遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議が、スムーズに運んだとしても、遺される立場としては、きちんと遺言書を書いておいてもらいたかったと思うに違いありません。
また、上記(1)から(8)に加えて、次のようなケースも遺言によりきちんとした財産の処分方法を指定することをお薦めします。
  • 推定相続人が一人もいない場合
  • 推定相続人の中に行方不明者がいる場合
  • 現在別居中で事実上の離婚状態にある配偶者がいる場合
このようなケースでは、遺された親族や縁故者にとって、遺産整理が円滑に進まず大変な苦労をすることが考えられます。
「もう少ししたら」「そのうちに」などと考えている方、遺言書は保険と同じく、いざという時のためのものですから、作るのに早すぎるということはありません。
遺言の効力に自体は、自筆証書遺言と公正証書遺言に優劣はありませんので、公正証書遺言を自筆証書遺言で取り消したり、修正したりすることも可能です。
ただし、自筆証書遺言で取り消し・修正が可能ではありますが、遺言内容の実現の確実性を考えると、公正証書により取消し・変更することをお勧めします。
遺言書に記載した財産を贈与や売却等で処分することは、遺言者が自由にできます。
この場合、当該財産部分に関する遺言書の記載だけを取り消したものとみなされますので、それ以外の遺言部分は、引き続き有効です。しかし、財産の処分によって大きく財産内容が変わってしまった場合は、遺言の書き直しを検討する必要があります。
民法は第1023条1項で,「前の遺言が後の遺言と抵触するときは,その抵触する部分については,後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。」と規定しています。
したがって,複数の遺言書が発見された場合,前の遺言の内容が後の遺言に抵触していれば,抵触している部分は,後の遺言が有効と扱われることになります。
遺言書は、故人の最後の意思ですから、最大限尊重される必要があると考えられていますが、遺言書どおりに遺産分割しないことも理論的に可能です。
相続人や遺言書で遺産を取得するように指定されていた人全員が同意すれば、遺言書とは違う内容で遺産分割をすることが可能です。これは、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも同様です。
一人でも遺言書の内容と異なる遺産分割に反対した場合には、このような方法は取れなくなりますので、このような方法は、相続人間の関係が良好な場合や、遺言書の内容が相続人・受遺者の全員にとって都合が悪いような場合しか難しいのではないかと思われます。