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民事信託・家族信託 Q&A

よくある質問(Q&A)

民事信託や家族信託について、「よくある質問」をまとめました。

信託とは、一般的には信頼して第三者に委託することを意味しますが、財産管理制度の1つとして、現在財産を持つ方(委託者)が信託行為によって信頼できる人(受託者)に対して財産を移転し、一定の目的に従って、誰か(受益者)のためにその財産を管理・処分する法律関係を指します。
そして、営利を目的とする信託(商事信託)以外の形のことを民事信託といいます。
その民事信託の中でも、受託者として、最も信頼できる家族・親族に財産管理を任せる形を家族信託と呼んでいます。
信託を設定する行為を信託行為といい、「信託行為」には、主に次の方法があります。
1)委託者と受託者との間での信託契約の締結(信託法3条1項)
  「生前信託」「遺言代用信託」
2)遺言による信託(信託法3条2項)
  「遺言信託」
3)信託宣言・自己信託(信託法3条3項)
家族信託は、認知症による資産凍結対策、資産凍結回避による相続税対策や空き家対策、事業承継対策、共有不動産の塩漬け回避策、親なき後問題への備えなどの目的を実現するために設定する一つの手段です。各家庭において目的は様々ですので、目的に応じた対応が必要になります。
信託財産としたものは、本人の判断能力が低下・喪失しても実質的に“資産凍結”されることなく、財産管理の担い手たる家族(受託者)主導で、財産の管理や処分がスムーズに実行できます。また、成年後見制度の利用下では実行できない、老朽化した賃貸物件の建替え、不動産の買換え、借入れによるアパートの建設などによる相続税対策の実行も、本人の健康状態に左右されずに相続発生のギリギリまで継続できるというメリットがあります。
家族信託の契約は、各々がその内容を理解し判断する能力があることが大前提です。しかし、要介護度や入院・入所の事実をもってして、判断能力が無いと決めつけることはできません。判断能力が低下したとしても、本人の理解力があれば、契約締結は可能といえます。
親の年金自体を当初設定の信託財産に入れ込むことはできません。 年金の受給権は譲渡することができない(厚生年金保険法第41条・国民年金法第24条)ので、年金は親本人の口座でしか受け取ることができません。ただし現金の追加信託というかたちをとる事は可能です。
遺言信託は遺言書の中で信託の仕組みを設定するもので、亡くなった後に財産を誰に渡し、管理する仕組みまで含めて遺すものです。
一方、銀行の遺言信託(業務)は信託銀行が提供している遺言と遺言執行のパッケージ商品で、信託法でいう遺言信託とは全く別の概念になります。
信託不動産に関する損失は、信託財産以外からの所得と損益通算して課税対象の所得を減らすことができません。この信託不動産の年間収支上の赤字は、なかったものとみなされます(租税特別措置法41の4の2)。また、その損失の翌年への繰越しもできませんので、信託を予定している不動産の大規模修繕などを予定されている方は十分な検討・検証が必要です。
信託では対応できず、遺言でなければできないことがあります。例えば遺留分減殺対象財産の順序指定は、家族信託では対応できず遺言でなければできません。また相続時の遺産全てを生前の信託契約で網羅しておくことはできず、信託財産から漏れる財産については、信託契約とは別に遺言書を作成し、遺産の承継先を指定しておく必要があります。信託の限界のもう一つの例として、信託の受託者は、当たり前ですが「身上監護権」がありませんので、身上監護権が必要であれば、成年後見制度を利用して、後見人として身上監護権を行使しなければなりません。
保有資産を信託財産とした場合、相続税評価においては、『所有権』から『信託受益権』になりますが、その受益権の評価額は、信託された財産(所有権)の評価額と同額になります。 また、不動産を信託財産にいれても、小規模宅地の評価減、不動産の買換特例などの軽減措置を受けることができます。
信託財産は、課税法上は受託者の財産ではないため、受託者が亡くなったとしても相続財産には含まれません。そのため、受益者に変更さえ生じなければ信託財産は相続税の対象とはなりません。
信託契約自体は、必ずしも公正証書で作成しておく必要はありません。しかし、高額な財産管理に関する非常に重要な契約であり、契約書としての証拠能力も高まりますので、将来的に紛争を極力排除するという点では、できるかぎり公正証書で契約を締結されることをお勧めいたします。
基本的には委託者と受託者の合意で可能ですが、家族会議を前提せずたの家族の合意が得られない様な族信託は、その効果・メリットを十分に生かしきれない中途半端な仕組みになってしまいます。結果的に全てにおいてマイナスになる可能性がありますので、事情により家族会議には参加できないが全員の合意がある場合を除き、当事務所ではお断りしております。
家族信託をしたからといって、すべての財産を信託財産としているわけではないのが一般的なので、信託財産以外については遺言により定めておくことが必要ですので、それぞれの状況に応じて、家族信託と遺言の両方を併用することが基本となります。
同一財産に、家族信託と遺言の二つがあった場合において、家族信託の設定によってその財産は委託者の名義ではなくなってしまうので家族信託の方が優先します。