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遺産分割 Q&A

よくある質問(Q&A)

遺産分割に関する「よくある質問」をまとめました。

遺言書による指定がなければ、民法が定める法定相続人の順序に従うことになります。
配偶者がいる場合には、必ず相続権を持ちます。
以下の優先順位順になります。
  • 第一順位 ― 被相続人の子供
  • 第二順位 ― 被相続人の直系尊属(両親、祖父母等)
  • 第三順位 ― 被相続人の兄弟姉妹
相続人の間で個人の遺産を分割する話し合いをする前提として、誰が相続人に当たるか、故人の遺産はどれくらいあるか、調べることが必要になります(財産調査)。
相続人の一人からでも、自らが相続人であることを証明して(戸籍謄本類の提示して)、遺産の存在を調査することは可能です。
以下、財産調査の対象となる財産の例
  • 預貯金
  • 貸金などの金銭債権一般
  • 借地権や借家権
  • 受取人を被相続人本人に指定した生命保険
  • 株式(株主としての地位)
  • 投資信託
  • 有価証券
  • ゴルフ会員権
  • 著作権、工業所有権など
  • 不動産(登記の有無を問わない)
  • 車両
  • 貴金属その他動産類
  • 債務(ローン、借金)
厳密にいうと相続財産ではないのですが、相続人がその地位に基づいて請求できる可能性もあることから、例えば、被相続人以外の第三者が受取人に指定された生命保険金、損害保険金や退職金手当、未支給年金などがないかについても確認しておくことをお勧めします。
まずは、積極財産(資産)と消極財産(負債や未払い税金・入院費等)などを分かる範囲内で洗い出す作業をしましょう。
下記のように、プラスの資産とマイナスの資産をリストアップし、差し引きの正味財産がどれ位あるかを大まかにまとめます。
資産のリストアップ一覧表
また相続税がかかるのか、かからないのかは下記の図を参考にしてください。
相続税の有無チェック
生前贈与された財産が相続税の課税対象財産に組み込まれる場合とそうでない場合があります。
財産をもらった人は、贈与者の死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間にもらった財産の贈与時の価額を、贈与者の相続税の課税価格に加算しなければなりません。
この制度を「相続開始前3年以内の贈与加算」といいます。
「相続開始前3年以内の贈与加算」の適用を受ける人は、相続などにより財産(みなし相続財産、相続税の非課税財産を含む。)を取得した人となり、相続開始前3年以内の贈与加算の適用を受けない人は、法定相続人以外の人ではなく、相続などにより財産(みなし相続財産、相続税の非課税財産を含む。)を取得していない人となります。
以上の事から、直近の相続対策のテクニックとして、法定相続人以外の人に対する贈与は利用できると考えられます。
「遺贈」と「死因贈与」は、どちらも本人の死亡を原因とした財産の移動となりますが、遺贈とは、遺言によって財産を分与することであり、死因贈与は死亡を原因として財産を贈与することです。
しかし、どちらも贈与税ではなく相続税の対象になります。この2つは、似ていますが異なる点も多いので下記に違いを挙げてみます。
【遺贈】
遺言の中で、自分が死んだら相続人以外の第三者に遺産の全部または一部を贈与することを定めることを言います。
遺贈は遺言者の一方的な単独行為ですから、遺言を書き換えることで、遺贈をいつでも自由に取消し・変更することが可能ですが、相続開始後に受遺者から拒絶される可能性があります。
なお遺贈は、遺言書に基づいての財産の譲渡であり、相続による財産の取得よりも優先されます。
【死因贈与】 死因贈与は契約ですので、死因贈与を行うときには受贈者の承諾が必要です。あくまで相手のいる契約ですので、本人の一方的な考えで、自由に取消し・変更することはできません。
民法の改正により、「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権(金銭債権)」に改められ、遺留分が侵害された場合の遺留分権利者の権利の内容が大きく変わることとなりました。
従来のルールでも遺留分の金銭による支払いは可能ではありましたが、あくまで例外的扱いであり、遺留分権利者側からは金銭による支払いを求めることができず、現実面で問題が生じることもありました。
遺留分侵害請求への改正に伴い、現物不動産を提供した場合には、譲渡所得税の課税に注意が必要となります。
この請求権は、遺留分を侵害された(遺留分相当額の遺産ももらえなかった)相続人が、相続があったこと及び自分の遺留分が侵害されていることを知ったときから1年以内、あるいは相続開始のときから10年以内に請求をしなければ時効により消滅します。
相続開始後のトラブルを避けるためにも、遺留分を考慮の上、ある程度相続人が納得のいく遺言内容が望ましいといえます。
口座名義人が死亡しても、自動的に故人の預貯金口座が凍結されてしまうことはありません。基本的に口座名義人が亡くなって、口座のある金融機関がそのことを把握すると、その人の名義の口座は凍結されますが、死亡届を提出しても、銀行等の金融機関に役所から連絡されることはありませんので、相当の時間はかかると思います。
答えは「可能」です。
相続時精算課税制度を選択し、贈与を受けていたとしても、相続放棄をすることは出来ます。
但し、生前贈与時に贈与者が既に債務超過状態であり、債権者からの請求を意図的に免れるための生前贈与は、詐害行為取消権により、贈与自体を取り消される可能性があります。
尚、相続税が課税される場合は、相続時精算課税制度により贈与を受けた財産は、相続放棄をしても、遺贈により取得したものとみなされるため、相続税の課税対象となり、受贈者は納税義務者となります。
遺留分請求をする相手は、遺留分を侵害している受遺者・受贈者及びその包括承継者になります。また、例外として、悪意の特定承継人、権利設定者に対しても請求できます。
場合によっては、誰が減殺請求相手かはっきりと把握できないケースもありますので、その場合は、相続人全員に対して内容証明郵便を送ることで減殺請求をしておくのが無難でしょう。
包括遺贈の場合、遺言執行者を減殺請求権の相手方とすることができるとされていますし、特定遺贈の場合にも、遺言執行者がいる場合には、これも相手方となしうると解するのが通説となっています。
ただし、後々争いが起きないように、受遺者・受贈者及び遺言執行者の双方に対して、減殺請求権を行使しておくのが無難でしょう。
相続放棄をすることにより、最初から相続人でなかったことになりますので、基本的に相続手続き一切から除外されることになります。
また、遺産分割協議の中で一切の相続財産を取得しないことも可能です。
ただし、実質的に相続放棄したのと同じような効果を得られますが、被相続人の債務については債権者側に合意をとる必要がありますので注意が必要です。
換価分割とは遺産分割において、分割対象である遺産を売却して金銭にかえてから共同相続人間で分割するという方法です。
換価分割が単独登記型で行われる場合、形式上は単独登記をした名義人が遺産の売主となり代金を受け取ることになります。
その代金を、後に他の共同相続人に配分することになるので、これは贈与に該当して、贈与税がかかるのではないかという疑問が生じます。
一方、共有登記型ではこの問題は生じません。
この点、国税庁の見解は、単独の相続登記が換価のための単なる便宜であって、その代金が実際に遺産分割協議や遺産分割調停の内容に従って実際に分配されたなら贈与税の問題は生じないとしています。
そこで、換価分割が単独登記型で行われる場合、贈与税を課税されないためには、遺産分割協議書に、換価分割を行うことと換価した売却代金の分配割合を明記しておくべきです。
相続人や受遺者が海外や地方(東京近郊以外)に居住されている場合でも、住所・居所が分かれば、遺産分割協議の調整を含めた遺産整理手続や遺言執行業務は、国際郵便や国際電話、メール等を駆使して対応可能になります。