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不動産・建築相談、不動産投資

不動産投資

不動産・建築相談、不動産投資

浦田行政書士

相続税では、財産の多くで”時価”と”評価額”が異なり、この差が大きいほど計算上の相続財産も減るため、節税につながります。

主な財産の時価と評価のギャップ(差異)一覧表
財産の
種類など
時価 時価に対する
評価の目安
相続財産としての評価方法
現預金 預金残高 100% 時価評価(=預金残高)
土地 更地(宅地) 公示価格 80% 路線価(国税庁の定める1㎡あたりの価格)評価額
貸地 24〜40% 更地(宅地)の路線価から国税庁が定めた借地権割合を減額した額
貸家建付地 63〜68% 貸家、アパート、マンションなどの賃貸物件の敷地は、更地評価額から「借家権割合(3割)と借地権割合を乗じた割合」を減額した額
建物 建物(自宅) 建築費 50〜70% 固定資産税評価額
貸家 35〜50% 建物評価額から借家権割合(3割)を減額した額

表は時価に対する評価額の目安を示す概算額です。

土地の有効活用では建設費用が高額になりがちですが、高額な分だけ見かけの相続税の節税メリットも大きくなる傾向にあります。賃貸不動産建設後に「こんなはずではなかった!」と、多額の銀行借入れの返済に苦しまずに済むよう、”不動産活用時のリスク”には十分に注意を払っておきましょう。

賃貸物件の建設時のキーワードは3つ!

アパート・マンションに限らず、土地の有効活用で賃貸物件を建てるなら、次の3つを突き詰めておくことが大切です。

  • 建設コスト
  • 融資条件(借入金額、利率、期間)
  • 賃貸物件の稼働率(空室率)

節税メリットばかりに目がいくことのないよう、毎年返済や生活費などに必要な最低限の収入が確保できるかどうかを、厳しめに十分に検討しましょう。

ぜひ宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士のいる当事務所にご相談ください。