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行政書士の業務【中小企業支援】

お手続きの流れ

国や自治体などの中小企業支援制度を活用する業務

行政書士は、契約書や社内外の規程文書などの作成、官公署への書類作成業務や許認可手続に至る業務、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言や提案など業務(コンサルティング)も行います。

そのほかにも、事業承継・事業再生支援や知的資産経営の導入、公的融資申込、補助金・助成金申請など、企業の経営・事業活動全般に関わる助言や提案も行っています。国や自治体の中小企業施策に根差した中小企業支援制度を活用など、企業の経営・事業に関するアドバイザーとして事業者の悩みにお答えしています。

行政書士が行う主な中小企業支援業務

  1. 起業・創業支援
    行政書士は、役所に提出する許認可などの申請書類の作成や提出を通して、会社(法人)設立や新規事業の立ち上げをサポートします。その他、経営に関するアドバイスや、契約書や規程文書の作成、創業時の融資・借入の相談や補助金を受けるための支援も行います。
  2. 知的資産経営導入支援および報告書の作成支援
    知的資産とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランドなどの財務データには表れない資産のことです。 これら知的資産を自社の競争力の源として、有効に組み合わせて活用し、持続的な収益獲得につなげる経営のことを知的資産経営といいます。
    外からは見えにくい企業の強み(知的資産)をアピールするため、知的資産経営報告書の公表が近年進んでおり、行政書士は中小企業の知的資産経営を外部専門家として支援しています。
  3. 事業承継支援
    事業承継には、贈与税や相続税などの税金対策以外にも様々な要素が複雑に絡み合っており、特に、貸金業、風俗営業、運送業など、許認可が不可欠な事業の事業承継には、行政書士の知識が欠かせません。
    親族間での後継者の選び、M&A仲介、資金調達、許認可引継ぎなど、行政書士は他士業者等と連携して、地域の中小企業の事業承継業務のサポートを行います。
  4. 経営革新計画・経営力向上計画策定支援
    会社が新規事業に取り組み、経営の向上を図ることが目的の中期的計画書「経営革新計画」は、国や都道府県に計画が承認されると政府系金融機関による低金利の融資や、補助金申請における優遇措置など様々な政府支援策の対象となります。
    また、人材育成やコスト管理といったマネジメント体制の改善や、設備投資など会社の経営力を向上させることを目的に策定する「経営力向上計画」も税制や金融支援などの支援を受けることが可能です。 このような政府の中小企業支援政策に役立つ「経営革新計画」「経営力向上計画」の策定支援も行っています。
  5. 企業再生・経営改善計画策定支援
    会社が倒産状況に陥ったときは、赤字事業・不採算事業の見直しや切捨てを行う以外に、銀行融資のリスケジュールや、経費削減、人員整理などを行ったりする必要があります。この際、経営の安定化を図るためにも実現可能性が高い抜本的な経営改善計画の策定が必要です。行政書士はこのような企業再生やそれに伴う経営改善計画の策定支援も行います。
  6. 農商工連携事業計画・地域資源活用事業計画策定支援
    会社や農林漁業者が連携し、新商品の開発や販路開拓を促進する「農商工連携事業計画」や、地域の会社・事業者が共通して活用することができる地域産業資源(農林水産物、生産技術、観光資源)に関する「地域資源活用計画」などの策定支援、関連補助金申請などさまざまな業務支援を行います。
    さらに農商工業以外にも、商店街、ソーシャルビジネス、地域コミュニティなど幅広い支援を行います。