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行政書士の業務【法人関連手続・会計記帳・定款】

行政書士紹介

株式会社、NPO法人、組合などの法人設立に関する業務

行政書士は株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合などの法人の設立手続とその代理(登記申請手続を除く)及び事業運営の支援を行います。

また、行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められています(平成17年法務省告示第292号)。なお、電子文書による会社定款には印紙代が不要となります。

会計記帳などに関する業務

行政書士は会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業などの経営効率の改善をサポートします。また、融資申込や各種助成金、補助金などの申請手続も行います。

会社の定款変更などに関する業務

機関設計のご相談や、以下のような定款変更などに必要な議事録、変更後の定款も作成します。

  • 株券発行の廃止
  • 取締役会設置会社の廃止
  • 監査役設置会社の廃止
  • 役員の任期延長 など

法人関係の業務内容一覧

  • 株式会社設立書類作成
  • 合名会社設立書類作成
  • 合資会社設立書類作成
  • 外国会社設立・支店設置関係書類作成
  • 社団法人設立許可申請
  • 財団法人設立許可申請
  • 医療法人設立認可申請
  • 宗教法人規則認証申請
  • 特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立)
  • 社会福祉法人設立認可申請
  • 学校法人設立許可申請
  • 中小企業など協同組合設立認可申請
  • 消費生活協同組合設立認可申請