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行政書士の業務【出入国管理業務・日本国籍取得】

行政書士の業務【日本国籍取得】

出入国管理についての業務

日本に入国する外国人に対しては、入国に際して在留資格が与えられ、それに基づいた範囲で国内での活動が認められます。このような在留資格の変更や在留期間の延長などをする場合は、入国管理局に対して申請を行う必要があります。

平成元年の入管法施行規則改正により、法務大臣に認められた行政書士は、入国管理局に対する申請の取次業務を取り扱うこと ができるようになりました。行政書士が取り扱うことのできる申請取次の範囲は、同規則の改正によって拡大されています。

日本国籍取得についての業務

日本に長年住んでいたり、日本人と結婚して日本の国籍取得を希望する外国人の方が増えています。日本国籍取得のための帰化申請の手続は行政書士が行います。

また、両親が結婚していない場合でも日本人の父から「認知」された20才未満の人は「国籍取得の届出」をすることで、日本国籍を取得することができます。

出入国管理業務・日本国籍取得・国際渉外などに関する業務内容一覧

  • 普通帰化許可申請(個人)
  • 普通帰化許可申請(事業主および法人役員)
  • 簡易帰化許可申請(個人)
  • 簡易帰化許可申請(事業主および法人役員)
  • 在留資格認定証明書交付申請(投資・経営)
  • 在留資格認定証明書交付申請(その他の就労資格など)
  • 在留資格認定証明書交付申請(婚姻などその他)
  • 在留期間更新許可申請(投資・経営)
  • 在留期間更新許可申請(その他)
  • 在留資格変更許可申請(投資・経営)
  • 在留資格変更許可申請(その他)
  • 永住許可申請
  • 在留特別許可申請
  • 外国為替法関係申請(対内直接・対外直接投資関係)
  • 在日公館領事認証手続き
  • 輸出入関係書類作成(ただし、通関業務を除く)
  • 外国との合弁手続きなど
  • 海外市場・投資・商務・財務調査
  • 渉外戸籍手続き(国際結婚・離婚・養子縁組など)